こんにちは。 ゲストさん
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肉食を減らして家計・健康・環境・子供達の未来に優しい生活を広めましょう
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まず事業計画で決めなければいけないことは、
事業名
事業の内容
実施予定日
実施予定場所
従事者数
受益対象者の範囲及び受益者数
収入見込み
支出見込み
この８項目を決めなければいけません。
上記項目を決める際の注意点を述べていきます。
１．事業名
酪農により生産された肉食等が多い消費者層に、食生活改善を提案する教育研修事業
酪農による環境負荷の啓蒙
酪農製品の健康
医療
事業」
上記事業に関する情報提供事業
２．事業の内容
「１」で決めた事業の内容を記載します。
「１」のちょっと漠然とした事業のイメージを具体的にどの様なことを行うのかと記載して、誰にでも何を行っているのかということをわからせます。
例えば上で述べた「国際理解学習推進事業」ならば
「外国に住む日本人と小中学校とをインターネットで結び、外国の生の情報を教室に伝える」という事業内容になります。
「神戸市北区の六甲山系を対象にした環境保全事業」ならば、「森林整備、ハイキングコースの整備、清掃等による環境保全活動」という内容が考えられます。
「介護保険法による居宅介護支援事業」ならば「高齢者に対するケアプラン・介護サービスの提供」というように記載すればいいでしょう。
３．実施予定日
事業の実施予定日を記載します。「●月○日」と限定する必要はなく、「●月頃」とだいたいの日時を記載するだけでＯＫです。
随時行う事業で日時の限定が難しいときは「●月～○月」と書いておけばいいですし、「随時」とか「通年」でも構いません。
４．実施予定場所
事業をどこで行うのかを記載します。
事務所で行う事業ならば「事務所」や「事務局」となります。セミナーなどを行う場合は「兵庫県内の貸会議室」というような感じで書いておけばいいですし、介護事業のように広い地域でサービスを提供するならば「兵庫県南部」や「阪神地区」というように記載して下さい。
５．従事者数
何人の人がその事業に従事するか記載します。頭の中で考えている従事者数をそのまま書いておいて下さい。適当に書いておいてもよほどヘンな数字を書かない限り所轄庁から何か言われることはありません。
６．受益対象者の範囲及び受益者数
サービスを受けることができる対象者はどの様な人で何人いるのか、と記載しなければいけません。
例えば兵庫県南部で介護事業を行うならば
「兵庫県南部に住む高齢者、約50人」
というように記載します。
上のようにサービスを受ける人が限定されている場合は簡単に書けるのですが、環境保全事業になると受益者が特に限定されていないので、「誰が受益者？」と首を傾げてしまいます。こういった場合は
「神戸市北区○○地区及びその周辺の住民」
というように実際に環境保全事業を行う地域の住民が受益者になるように書いておけば特に問題はありません。
また、ここで大切なことは「サービスの対象者が不特定多数に開かれていなければならない」ということです。会員間でしかサービスを提供していない、ということはNPO法人では許されません。これは、サービスの対象者があらかじめ限定されていたり、特定されていたりすると、NPOとしての趣旨からはずれ、単なる親睦団体や互助会になってしまうと考えられるからなのです。NPO法人は「不特定多数の人を対象に活動し、公益の増進に寄与していること」が設立のための条件なのです。
ここでよく問題になるのは、会員同士で相互扶助的な活動を行っている団体の場合です。この場合、
誰もが会員になれるようになっているか？
法人の活動が会員のみを対象としていないか？
がNPO法人格取得のカギになります。主たる活動は一般に開かれていて、従たる活動として会員向けのサービスを行っているものなら開かれているといえるのではないでしょうか。
７．収入見込み
頭の中で考えている収入の予測をそのまま書いて下さい。あくまで予想・予定ですので。
８．支出見込み
頭の中で考えている支出の見込みをそのまま書いて下さい。ここでいう支出は「その事業に関係する人件費や経費など一切を含めたもの」になります。
支出が想像もつかない場合は「収入の７割」ぐらいを支出にしておけばいいと思います。
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